各種共済制度
経営安定関係
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
この制度は、中小企業の皆さんの連鎖倒産を未然に防ぐために、加入者があらかじめ積み立てておき、加入後6ヶ月を経過して、万一取引先等が倒産し、売掛金や受取手形等が回収困難となった際に、共済金の貸付が受けられる、国の全額出資により(独)中小企業基盤整備機構が運営の制度です。
  • 掛け金は、毎月5,000円から200,000円、5,000円単位で選べます
  • 掛け金は、最高800万円まで積み立てられます
  • 掛け金は、税法上損金(法人)、必要経費(個人)に参入できます
http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
中小企業PL保険制度
この制度は中小企業者が製造又は販売した製品や仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や他人のものを壊したりするような物損事故等の補償を行うものです。
  • 商工3団体(商工会、商工会議所、中央会)による製造物責任法(PL法)に対応した、会員中小企業のための製造物責任保険制度です
  • 中小企業者が製造又は販売した製品等の引き渡し後、人身事故や、他人の財物を崩したりするような物損事故により、中小企業者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等に対して、保険金を支払う制度です
http://www.shokokai.or.jp/99/9933333333/index.htm
海外PL保険制度
  • 海外展開を目指す中小企業が増加する中、法律、文化、習慣が異なる海外でのリスクを軽減するため平成26年1月に発足した保険制度です
  • 輸出した製品・商品により海外で生じた対人・対物事故により生ずる法律上の損害賠償責任を補償するものです
全国商工会経営者休業補償制度
この制度は、全国商工会連合会が商工会員の会社経営者、個人事業主等及びその従業員が大きなけがや重い病気で療養が必要となり、働けなくなった期間に対する所得補償制度です。
  • 最長1年間、月々の所得を補償し、国内、海外、業務中、業務外を問わず、天災によるけが等も補償の対象となっています
全国商工会情報漏えい保険制度
この制度は商工会の会員事業者で個人・法人情報の漏えい、又はそのおそれが生じたことにより、被保険者が負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用等の争訴費用等を補償する制度です。
  • 本事業は、平成17年4月から実施し、保険料は、一般保険の加入より約20%割安となっています