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消費税の転嫁に係る注意喚起について

 標記について、消費税転嫁対策特別措置法に基づき中小企業庁及び公正取引委員会等が調査を行い、違反があれば指導や勧告等が実施されております。会員の皆様におかれましても、消費税の転嫁について改めてご留意頂きますようお願い致します。

 

 違反行為である「買いたたき」要件について

 

指導及び勧告件数の大部分である「買いたたき」については、同種の事業を継続して実施しており、8%への消費税率引き上げ分を上乗せせずに単価を決定していたという事案が指導対象とされております。

いわゆる、値引きなどの買いたたきではなく、相手方への支払い単価を税込み価格のまま据え置くという形で発注を行っているものについて、相手方の同意があったとしても同法違反とされる可能性が高く、極めて悪質と見受けられない事案も指導・勧告等の対象に含まれております。

 

参考1 消費税の転嫁拒否行為等に関する具体的な事例について.pdf

参考2 公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成29年2月版).pdf

参考3 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン等について.pdf