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消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金について)

 消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)について、消費税増税延期法の成立に伴い、申請受付期間が平成30年1月31日まで延長されました。

 

【対象事業者について】

・消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要な事業者であること。

 対象品目

   ①飲食料品(お酒や外食サービスは除く)

   ②週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

・財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

・導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。

・日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないこと。

・補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

・反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

 

詳細についてはこちらのパンフレットをご覧下さい。

http://kzt-hojo.jp/doc/top_about.pdf