芽室商工会　るうらる北海道

受付開始：　2019年2月18日（月）

• 第1次締切：　2019年2月23日（土）（当日消印有効）
• 第2次締切：　2019年5月8日（水）（当日消印有効）

※今回の公募については、2段階の締切を設けています。第1次締切分については、3月中、第2次締切分については、6月中を目途に採択発表を予定しています。

　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者（特定非営利活動法人を含む）であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。

• 　「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。
• 　「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。

事業実施期間

交付決定日～2019年12月27日（金）

対象事業

中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

補助率・補助額

• 【補助率】　対象経費の1／2以内※
• 【補助額】　100万円～1,000万円

• ※　以下のいずれかの場合には補助率が対象経費の2／3。
  • 　生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合（変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること）
  • 　3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

事業期間

交付決定日～2019年11月29日（金）

対象事業

小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援（設備投資を伴わない試作品開発等も支援）

対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

補助率・補助上限額

• 【補助率】　対象経費の1／2以内※
• 【補助額】　100万円～500万円

• ※　以下のいずれかの場合には補助率が対象経費の2／3。
  • 　生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合（変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること）
  • 　3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
  • 　小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人

※一般型・小規模型共通で、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能です。

　以下のウェブサイトをご覧ください。

• 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募について（北海道中小企業団体中央会のウェブサイト）

　詳細は以下をご覧ください。

• 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」及び平成30年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金（北海道胆振東部地震対策型）」公募説明会を開催します

北海道地域事務局（北海道中小企業団体中央会内）
〒060-0001 札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル5階
TEL：011-522-9300